復興支援異分野連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ　食の復興支援部会

被災地域の付加価値農業支援　(農業イノベーション) 6次産業化支援から植物工場支援まで、農業イノベーションの技術募集

ワークショップＮo.111220fn

開催日	平成23年12月20日（火）　16：00～18：00	時間	16:00～18:00 予定　交流会18:00～
場所	秋葉原UDX 4F 先端ナレッジフィールド　ＵＤＸオープンカレッジ	参加費	無料　（交流会　1000円）
募集対象	災害復興のための連携プロジェクトにご賛同、ご関心、または提案の技術や製品、アイデアや意欲のある企業や大学・研究機関、ＮＰＯのご担当者	募集人数	20～25社（1社1～3名程度）

第1回から第5回の復興支援会議と並行した「食の復興支援部会」の中で、特に農業イノベーションについての会議となります。

 被災地域の農業、また原発事故の営業で作付けも出来なくなった地域などの課題解決をテーマとして、より持続性のある農業イノベーションの創造を目的としています。

植物工場、第三次補正予算にも組み込まれ、復興対策の一つとして注目されています。東日本大震災復興支援異分野連携プロジェクトの農業復興支援部会もエネルギー部会や6次産業化部会と植物工場の更なるイノベーションプロジェクトを東北被災地に導入していきます。特に日本初のオーダーメイド型農作物発注システムや植物工場プラント証券化プロジェクト、ドクターズキッチンファームプロジェクト、医食農商工連携事業等のビジネスモデルと最先端技術のプロトタイプ事業も実施します。

福島等では放射能対策の密閉型植物工場と企業誘致や植物工場人材育成事業等と併せて植物工場集積クラスターも企画しています。

12/20日の農業復興支援のオープン会議でこうした企画に関係する技術や事業のプレゼンテーションを行う方を募集しています。

■農林水産省 大臣官房政策課　食ビジョン推進室
食ビジョン推進室　長澤 沙織 氏
■NPO法人イノプレックス　　 藤本 真狩 氏
■株式会社ブーフーウー　　　岩橋 麻男 氏

株式会社NTTファシリティーズ、日本写真印刷株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社などの
5分程度のミニプレゼンテーションもあります。

【前回ワークショップの概要】

農業用水としての小水力発電を活用提案、震災による塩害対策用農作物栽培システムリース他事業としてファイナンス系の提案、サービスエリアやWEBを活用した販路支援の提案などがプレゼンされました。

また、参加各社より、植物工場などにおいて提供できる技術や抱える課題などの紹介がされました。

※これまでの会議内容、また食及び農業の内容はホームページに取りまとめさせていただいています。

詳しくは⇒　http://www.icic.jp/project-1.html

※前回のワークショップの様子が、9月28日の日本農業新聞に掲載されました。

http://www.icic.jp/images/project/news_20110928.pdf

※12月8日に大阪府立大学で行われる植物工場コンソーシアム会議においても概要説明を行います。

【食の復興支援部会】

復興支援異分野連携プロジェクト部会の中の「食」をテーマとした研究部会。

被災地域の農業や畜産、水産業の復興を異分野の産学官連携、異業種連携などにより様々な技術やビジネスモデルなどにより地域の新たな事業分野の開拓をはかる新連携、農商工連携により、これまでになかった新産業、新たなソリューションとして検討するワークショップとなります。

被災とは地震や津波による直接被害、原子力発電所事故などによる非難や風評被害、流通阻害や加工工場被害等による二次被害、計画停電や節電による被害などを対象として検討しています。

【「食の復興支援部会」で扱うテーマ例】

・被災地域の食材や加工食品の流通支援、購買支援のための課題解決策の検討

・集荷集配の一元管理やICT活用のeコマースや生産流通

・加工工場のIT化、塩水除去や瓦礫撤去とあわせた新たな農業復興計画

・植物工場やバイオエネルギー農業、農業用水路などの活用した地域エネルギービジネス

・地産地消型地域エコエネルギーと農畜水産業や加工工場等へのエネルギー利用計画

・機能性の農産物、畜産物、水産物の研究開発の拠点作り

・ヘルスツーリズムと合わせた健康食材開発とレシピ作り

・タウンマネジメントと域内共同セントラルキッチン構想

・医食農連携としてのドクターズキッチンプロジェクト(※ドクターズキッチン研究会のワークショップ、セミナー参照下さい)などによる全国の病院や老健施設配食

・ご当地レシピ、伝統食レシピなどのデジタルレシピ化と被災地域食材とあわせた配信事業

・復興支援レストラン計画　など

【新連携とは】

事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

【農商工連携とは】

農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品、新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うことをいう。

  ●　第1回　⇒ 　5/27（金）　http://www.icic.jp/workshop/cat/iw/000651.html

●　第2回　⇒　6/6（月）　http://www.icic.jp/workshop/cat/iw/000669.html

●　第3回　⇒　9/27(火)　http://www.icic.jp/workshop/cat/iw/000670.html