ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの推進
地域経済産業グループ 立地環境整備課
地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）です。
ＳＢ／ＣＢの推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としています。
新着情報
○ソーシャルビジネス推進研究会報告書の公表について
これまでの国や地域のソーシャルビジネスの推進を総括すると共に、今後のソーシャルビジネス推進の在り方を検討するため、「平成２２年度 地域新成長産業創出促進事業（ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス連携強化事業）」の一環として、「ソーシャルビジネス推進研究会」が設置され、報告書が取りまとめられましたので公表いたします。
＜報告書 概要＞ ソーシャルビジネス推進研究会報告書（概要）
＜報告書＞ ソーシャルビジネス推進研究会報告書
○ソーシャルビジネス・ケースブックを策定しました！
地域において、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている１２１事例を、４７都道府県から集めました。ソーシャルビジネスに取り組む際の参考事例集として、是非、ご覧ください！！
○【中止のご連絡】ソーシャルビジネス・メッセ２０１１について
平成２３年３月１４日に開催を予定しておりました「ソーシャルビジネス・メッセ２０１１～みえる・わかる・つながる～」については、宮城県北部等で発生しました地震による被害のため、中止することといたしました。参加を予定されていた皆様には誠に申し訳ありませんが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
○政府広報「お役立ち記事」でソーシャルビジネスが紹介されています！
平成２３年３月７日掲載の政府広報「お役立ち記事」では、「ビジネスの手法で社会的課題を解決 期待高まるソーシャルビジネス」と題してソーシャルビジネスが紹介されています。ソーシャルビジネス５５選の中から、子育て後の女性による起業例「株式会社マミープロ」や、大手企業を定年退職された男性による起業例「ＮＰＯ法人イー・エルダー」の事例を交えて、経済産業省の取り組みやポータルサイト「ソーシャルビジネスネット」を分かりやすく紹介しておりますので、是非、ご覧ください。
＜政府広報「お役立ち記事」＞ 「ビジネスの手法で社会的課題を解決 期待高まるソーシャルビジネス」
○政府インターネットＴＶ「徳光＆木佐の知りたいニッポン！」でソーシャルビジネスが特集されています！
平成２３年２月２４日の政府インターネットＴＶ「徳光＆木佐の知りたいニッポン！」は、「社会貢献をビジネスに ソーシャルビジネス」と題してソーシャルビジネスを特集しています。ビッグイシュー、フローレンス、スワンベーカリーといった、ソーシャルビジネスの先駆者たちがＶＴＲにも登場しますので、是非、ご覧ください。
＜政府インターネットＴＶ＞ 「徳光＆木佐の知りたいニッポン！～社会貢献をビジネスに ソーシャルビジネス」
普及・啓発
ソーシャルビジネスの社会的な認知度を向上させるため、経済産業省では、ＳＢ／ＣＢに関する事例集やロゴマークの作成を行っているほか、毎年３月に全国規模でのフォーラムを開催しています。
「ソーシャルビジネス・ケースブック」について（平成２３年３月公表）
経済産業省では、ソーシャルビジネスを通じた地域活性化の動きが全国に広がることを期待し、多様な関係者を巻き込みながら、地域でソーシャルビジネスに取り組む際の参考事例集を策定しました。全国４７都道府県、１２１事例を掲載しています。
「ソーシャルビジネス５５選」について（平成２１年２月公表）
経済産業省では、社会的課題・地域課題の解決を目標に事業を展開しているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスについて、先進的に取り組む事業者を全国から公募し、５５の事業者を選定しました。
ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスロゴマークについて
地域経済産業グループでは、ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの振興に資するロゴマークを決定しました。
ソーシャルビジネス全国フォーラムの開催
地域経済産業グループでは、ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの振興に資するロゴマークを決定しました。
経済産業省の広報誌「METI Journal（経済産業ジャーナル）」の７・８月号はソーシャルビジネス特集です！
子育て支援や地域活性化など、様々な社会課題に取り組む全国各地の事業者紹介に加え、ソーシャルビジネス関心度をチェックするチャート表や、担当者の熱い思いが伝わるインタビュー記事など、ソーシャルビジネスの魅力に迫る特集となっています。ソーシャルビジネスに興味のある方もこれからという方も、是非、下記のホームページから電子ブックをご覧下さい。
「METI Journal（経済産業ジャーナル）」はこちらから → 
調査・研究
経済産業省では、平成１９年度に開催した「ソーシャルビジネス研究会」をはじめ、ＳＢ／ＣＢに関する評価項目の整理や制度的な検討を行うための各種調査、研究を実施しています。
ソーシャルビジネス研究会報告書（平成２０年４月公表）
ＳＢ／ＣＢ事業者と、学識経験者、中間支援機関、金融機関、大企業等の外部有識者を委員とする「ソーシャルビジネス研究会」（座長：谷本寛治 一橋大学大学院商学研究科教授）では、委員からのプレゼン等をもとに議論を重ね（平成１９ 年９ 月２５ 日～平成２０ 年３ 月２８ 日、計６回開催）、①我が国におけるＳＢ の現状、②今後ＳＢ が発展していく上での課題、③これらの課題の解決策、について報告書をとりまとめました。
また、平成２２年１０月からは、「新しい公共」を推進する政府の動きもふまえつつ、これまでのＳＢ振興策の成果や課題を含めた総括を行うとともに、今後の振興策の在り方について積極的に検討していくため、ＳＢ／ＣＢ事業者と有識者等による「ソーシャルビジネス推進研究会」を開催しています。
ソーシャルビジネス推進イニシアティブの開催（平成２０年１２月～平成２２年２月）
ソーシャルビジネス（ＳＢ）/コミュニティビジネス（ＣＢ）と呼ばれる我が国における様々な社会的な課題を、ビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動について、９つの地域ブロック毎に設置する地域ＣＢ/ＳＢ推進協議会と連絡連携を図りつつ、広報啓発事業等を企画・立案・実施するとともに、ＳＢ/ＣＢ関係者が協力して行う全国規模での活動等のあり方の検討・提言を行う場として「ソーシャルビジネス推進イニシアティブ」を開催することになりました。
ソーシャルビジネス「評価のあり方」検討ワーキンググループの開催（平成２０年１２月～平成２１年３月）
ワーキンググループでは、ＳＢ／ＣＢ事業者とその支援の主体である中間支援団体や自治体、企業、住民等の双方のニーズをマッチさせるために必要な情報を整理し、評価の項目や視点について、全４回の検討を通じて「評価のあり方」としてとりまとめました。
ソーシャルビジネスの統計と制度的検討のための調査事業報告書（平成２２年３月公表）
我が国のソーシャルビジネス（以下、SB）の更なる振興を図るために、ＳＢに関する統計の取り方を検討し、実際に統計をとるとともに、ＳＢの認証又は新たな法人格の在り方について検討を行い、報告書をとりまとめましたので公表いたします。
ソーシャルビジネス推進研究会報告書（平成２３年３月公表）
これまでの国や地域のソーシャルビジネスの推進を総括すると共に、今後のソーシャルビジネス推進の在り方を検討するため、「平成２２年度 地域新成長産業創出促進事業（ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス連携強化事業）」の一環として、「ソーシャルビジネス推進研究会」が設置され、報告書が取りまとめられましたので公表いたします。
ソーシャルビジネス事業者への支援（補助事業）
経済産業省では、ＳＢ／ＣＢに関する経営ノウハウや担い手が不足しているという課題に対応するため、平成１９年度より補助事業を実施し、ＳＢ／ＣＢ事業者を支援する中間支援機関の機能強化や、事業モデル・ノウハウの他地域展開を支援しています。また、平成２３年度からは、ＳＢ／ＣＢと企業との連携・協働促進をテーマに、新たな補助事業を開始することとなりました。
ソーシャルビジネスコンソーシアム新事業創出展開支援事業（平成２３年度～）
ＳＢ／ＣＢ事業者と営利企業等がコンソーシアムを組んで、新しいソーシャルビジネスを創出するための事業を支援します。
（「中間支援機関」については、下記「地域新事業活性化中間支援機能強化事業」をご覧ください。）
（「中間支援機関」については、下記「地域新事業活性化中間支援機能強化事業」をご覧ください。）
ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業（平成２３年度～）
企業とＳＢ／ＣＢ事業者との連携・協働を促進する手法により事業者支援に取り組む中間支援機関が、自らの中間支援スキーム・ノウハウを他地域の民間団体等に移転し、質の高い中間支援機関の創出、機能強化を行う事業を支援します。（「中間支援機関」については、下記「地域新事業活性化中間支援機能強化事業」をご覧ください。）
ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業（平成２０年度～）
自立的・持続的に自らが実施しているコミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウを他の類似の課題を抱えている他地域の事業者に移転し、当該地域の課題を自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなコミュニティビジネスを育成するための事業を支援します。
農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）（平成２０年度～）
農山漁村地域の産品、農地、森林資源、人などの潜在能力、発展可能性を活用し、都市部等のニーズ、資源をつなぐなどの手法によって、農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者等が、農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする意思と能力を兼ね備えた人材を育成するための事業を支援します。
地域新事業活性化中間支援機能強化事業（平成１９～２２年度）
他地域において質の高い中間支援機関を創出し、または既存中間支援機関の機能を強化するために実施する事業を支援します。
なお、中間支援機関とは、コミュニティビジネス事業者支援のため協働可能な期間やメンターとのネットワークを有しており、人材、資金、起業や経営のノウハウ（持続可能なビジネスモデルの構築、地域におけるネットワーク構築、マーケティング等を含めた事業マネジメント、組織管理等）、その他必要な情報や人脈を直接又は、仲立役として間接的にコミュニティビジネス事業者に提供する機関をいいます。
なお、中間支援機関とは、コミュニティビジネス事業者支援のため協働可能な期間やメンターとのネットワークを有しており、人材、資金、起業や経営のノウハウ（持続可能なビジネスモデルの構築、地域におけるネットワーク構築、マーケティング等を含めた事業マネジメント、組織管理等）、その他必要な情報や人脈を直接又は、仲立役として間接的にコミュニティビジネス事業者に提供する機関をいいます。
関連資料・リンク
- ソーシャルビジネスネット（ソーシャルビジネス応援WEBサイト）
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ
・立地環境整備課 TEL ０３－３５０１－０６４５（直通）
・立地環境整備課 TEL ０３－３５０１－０６４５（直通）
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